「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対する意見

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室
 「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対する意見の募集について

パブリックコメントを提出しました。

該当箇所 省令第3条
意見
小売電気事業者の義務として、供給する電気の電源構成、環境負荷、料金内訳等を明示するべきである。以下の項目をわかりやすく表示することを求める。
① 電気の種類の表示
・小売りする電力の発電方法・発電種類(発電構成)
・小売りする電力の発電において排出した二酸化炭素(CO2)の量、放射性廃棄物の量
② 電気料金の費用の内訳の表示
・託送料金
・使用済み燃料再処理等引当金等の原発関連費用
理由
 自由化の本旨は、消費者が自ら選択できることにある。自由化後、消費者が電力会社やその電力メニューを選択するには、消費者が十分な情報を得ることが必要である。消費者は料金だけを見て、商品を買うわけではない。消費者が積極的に選択し、納得して電力を消費するためには、小売電気事業者が販売する電力がどのような電力であるかということを知る必要がある。また、自分の支払った電気料金がどのような発電のために費やされているのか等、その内訳を知ることは消費者の権利でもある。とりわけ、3.11後のエネルギーシフトへの要求が高い市民にとって、再生可能エネルギーであるか否かは、選択の大きな要素となるはずである。

該当箇所 省令第4条
意見
4条における、「FITで買い取られた再生可能エネルギー電気が環境への負荷に資するものである旨を説明してはならない」との条項は削除すべきである。
理由
小売される電気について、消費者が知りたい情報は、再生可能エネルギーであるか否か、どの程度含まれているかであって、それがFITで買い取られたものかどうか、交付金がはらわれているかいないかは重要な情報ではない。再生可能エネルギーは、金銭に評価されようとされまいと、環境に資するものであることは変わらない。賦課金によって支払われて、金銭で評価する環境価値がすでに消え、CO2削減カウントも他でなされているので再度のカウントはできないことを説明したうえでも、再エネである事実はなくならないし、再エネである以上環境に資するものであることも変わらないはずである。そのことを説明することに何の不都合もないし、むしろ消費者が知りたいことの中心でもある。これを説明してはならないとすることは消費者の知る権利を阻害し、消費者の価値判断、選択の自由を奪うこととなる。消費者の権利を守ることとこそ、消費者保護行政の根幹であると考える。

該当箇所 全体
意見および理由
表示方法・手段や頻度などの表示の在り方について、消費者のニーズと審議会での議論の論点にかい離があると考える。省令を公布する以前に、市民参加での議論が行われることを求める。

「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対する意見」への1件のフィードバック

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